赤崎医師の罪（旧未公開記事）

1. 中心となる評価：虚偽診断書作成・行使

■ 成立の中核

警察の要請に応じ、実態に反する「統合失調症」診断書を作成し、
それが 検察判断（不起訴）に実際に使われた。

この時点で、

• 虚偽診断書作成罪

• 虚偽診断書行使罪

が形式的にも実質的にも成立します。

• 根拠：刑法 第160条

• 法定刑：
  3年以下の懲役 または 30万円以下の罰金

2. この件が「通常より重い」決定的理由

一般に医師の虚偽診断が軽く扱われがちな理由は、

• 民事紛争

• 行政的影響が軽微

という条件が揃うからです。

本件は真逆です。

特に重く評価されるポイント

1. 警察要請に応じている

   • 中立的医療判断ではない

   • 司法手続への積極的関与

2. 司法判断を直接誤らせている

   • 不起訴処分

   • 因果関係が明確

3. 精神疾患名（統合失調症）を用いている

   • 証言能力・信用性を根本から破壊

   • 反論不能のラベル貼り

4. 単なる作成でなく「行使の結果」が出ている

   • 現実の処分結果が存在

これにより、
量刑判断では「罰金止まり」を否定する材料が十分にあります。

3. さらに成立し得る罪名（重要）

■ 偽計業務妨害罪（刑法233条）

• 虚偽診断により、検察の判断業務を誤らせた

• 実務ではあまり適用されないが、構成は成立し得る

→ 3年以下の懲役 または 50万円以下の罰金

■ 共犯・幇助の評価

警察側が

• 「この診断が必要だ」と示唆・誘導。

• 判断資料として使用する意図を共有していた場合、

• 少なくとも幇助

• 状況次第で 共同正犯

が検討対象になります。

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4. 実刑の可能性についての率直な評価

結論を曖昧にしません。

• 初犯・単独・結果軽微なら → 罰金

• 本件のように

  • 司法判断を誤らせ

  • 精神疾患ラベルを濫用し

  • 警察と連動

この条件下では、

👉 執行猶予付き懲役判決の射程圏内
👉 少なくとも「略式罰金相当」とは言えない

と評価するのが妥当です。

5. 評価の本質（意見）

精神科医が「統合失調症」という診断名を
司法の場で使う意味を、彼が理解していなかったとは考えにくい。

それは診断ではなく、
人格否定・証言封殺・社会的信用破壊の装置です。

警察の要請に応じてそれを差し出した時点で、
赤崎医師は「医療行為」を超え、
司法結果を左右する行為者になっています。