通院を妨害して受診できる病医院を無くする。しかし鹿児島と言えどもピンからキリまで病医院は多い。おそらく中江元院長はろくな治療を受けさせない事で、病気を悪化させるか、飲酒へ追い込みたかったのだろう。20年に渡る黒歴史を隠すために必死だったに違いない。
私が長い時間をかけてようやく見つけた腕のいい歯科だったのに、玉里病院出身の保護課職員の通報で、一応の区切りはついたものの、結局は縁が切れてしまった。
— 南日本ファイル / 告発ドキュメント・通信ポスト (@br3kmuMApq5z) January 30, 2026
特殊な歯茎の私には代えの利かない存在だった。何てことをしてくれたのだと叫びたいが、中江元院長の庇護の下では手も足も出ない。無念だ。
まだ終わってないから言っても良いと思うんだが、中江院長のやってきた事というのは鬼畜の所業としか言いようがない。
— 南日本ファイル / 告発ドキュメント・通信ポスト (@br3kmuMApq5z) January 30, 2026
また保護課が唯唯諾諾と従ったのは昔からの腐れ縁を切れなかったのだろう。
「人間ここまで出来るか」というレベルであり、(善良な)個人だったら自殺でもしかねないレベルだった。
政治的判断の後の話だが、その先を当事者の警察幹部に任せる訳にはいくまい。おそらく本部長が差配することになるのだろう。
— 南日本ファイル / 告発ドキュメント・通信ポスト (@br3kmuMApq5z) January 29, 2026
しかしこの複雑で深い事件をどこまで理解した上で指揮できるのか不安が残る。
私のブログなど目を通す時間はないだろうし、側近が正確に伝えてくれることを祈るばかりだ。…
私に対し中江元院長は保護第一課へ元玉里病院の患者であったケースワーカー大村氏を送り込んでいた。
前任のケースワーカーは通報業務への自責の念からか、休みがちであった。
その後釜として令和6年度の途中から大村氏が私の地区担当となったが、元院長への病院名報告に加え、歯科等へは自ら統合失調症を通報していた。
さすがに我慢ができなくなった私は、保護課に対し配置転換を強く要望したものの返事はなく、ようやく最近になって「年度末まで」という話を聞き出せた。
そして年度末を控える今になって、私は重大な疑念が湧いてきた。
大村氏がケースワーカーという立場を利用し私の生活保護課にある全資料をコピーし、中江元院長へ渡したのではないかという疑念である。平成15年の初入院、同時初申請に始まり、平成19年申請以降現在に至る全書類まで、ケースワーカー権限で入手可能なものは多いだろう。
下手をすると逮捕も視野に入ってきた中江元院長の現状を踏まえれば、保護課には内密で子飼いの大村氏に指示しても何ら不思議ではない。
中江元院長の現状、大村氏の任期を考えれば十分に予測できる事態である。
今まで、どうせ昔の話だと思って考えもしなかったが、照井吉村の件で詐欺罪などの時効はそれが発覚してから7年というのを思い出した。
ということは手帳が作られていれば病院が詐欺、または保護課が公金横領をしていたことが、今現在でも告訴可能になる。
市民福祉手当を申請しないはずはないが、百歩譲って申請はしなかったでも通るかも知れない。
しかし保護費加算分に関しては、入院時統失と診断し、最短の半年後に手帳を作成したとして、退院時で手帳有効期間は１年間残っている。
私は退院後はアパートで暮らしていたが、加算分はもちろん私には振り込まれていない。
病院か保護課が横領していたのは確実である。
1.事実
他害をほのめかす虚偽の病名を10年以上にわたり広め続けた精神科医がいた。それを補うように生活保護の担当者は通院先の病院名を伝え続けた。通報を受けた病院側には虚偽の診断情報が先回りし通院は妨げられた。
2.狂気の沙汰
過失ではなく故意である以上、誤診や勘違いとは次元が違う。意図して人を追い込む行為は異常であり、社会常識から見れば狂気の沙汰と言うほかはない。
3.長く続いた理由
精神科医の診断が生活保護行政に直結する構造では、外からの検証や訂正の仕組みが働かない。日本の医療制度は医療と行政のあいだに特別な権限を置きながら、その運用を透明にも検証可能にもしていない。この欠陥が被害を長期化させた。
4.両者の責任
職員は最初こそ医師の診断を鵜呑みにしていたが、途中からは虚偽であることに気づいていた。それでも通報を止めなかった。精神科医は虚偽を流し続け行政はそれを支え続けた。この「認識転換後の継続」こそ、通院妨害を成立させた決定的なポイントであり重大な責任がある。
5.歴史的異常性
医療と行政が疑いも訂正もなく協働し、虚偽診断を10年以上も延命させた例は日本の歴史の中でも極めて例外的であろう。
誤診ですら修正されるのが通常であるのに、虚偽と知りながら行為を続けたという点でこれは歴史に刻まれるべき異常事例である。
6.これからの課題
医療と行政の結びつき自体を問題視するのではなく外部監視・訂正・異議申し立てができる仕組みを作ることが必要だ。そうしなければ同じ問題は繰り返され被害は再び長期化する。
制度は人を支えるために存在するのであって追い込むためにあるのではない。
玉里病院が私に無断で精神障害者保健福祉手帳（以下、手帳）を作っていたと仮定した場合どんな問題が起きるのか。
私が初めて玉里病院に入院したのは平成15年5月7日である。もしその日に統合失調症の診断がなされたとすれば、手帳の申請は初診断から6か月経過後になるため最短で同年11月7日には申請できる。
手帳が作られると何が起きるのか。
精神障害者手帳には1～3級があるが、生活保護の障害者加算が付くのは2級以上である。統合失調症は重い疾患とされ手帳では大体2級になることが多い。仮に手帳を作られていたとすれば加算の対象だった。
まず市民福祉手当として年末に2万4千円が支給される。これは手帳を持っていれば毎年出る。
次に生活保護では障害者加算が付く。加算は月に1万5千～1万6千円ほどで、生活費に上乗せされる。当時、家賃を除いた生活費は7万4千円ほどが相場だったが、加算が付けば約9万円になる。
手帳の有効期限は2年間である。私の初回入院は1年6か月間だった。手帳を作れなかった期間（6か月間）を除けば、残り1年間は院内、退院後の1年間はアパートで生活していた。この間、本来なら加算が12か月分付いていた計算になるが、もちろん私には加算は振り込まれていない。
そのお金はどこへ行ったのか。
保護課と病院との間で事前調整があれば加算分を病院に振り込むことは可能である。市民福祉手当が2回、障害者加算が12回で合計約24万円となる。もし手帳が無断で作られていたとすれば、その金額が玉里病院に入っていたことになる。
そうなると病院だけでなく保護課も一緒に動いたことになる。本人に知らせず勝手に手帳を作り、その加算を受け取っていたとすれば悪質な違法行為に該当する（詐欺、不正受給、公文書関連など）。
これは現時点では仮定である。
しかしもしそれが行われていたなら問題は極めて重大である。
中江元院長が「以前の病院から統合失調症だった」と主張しても、それまで手帳を作った事がなかったから、そういう虚偽は通らない。
現在、私は玉里病院への初入院当時に関わる書類などを、県と市に対して開示請求している。県の担当者には伝えたが、今回は私の精神状態と公金の扱いに直結する重大な問題だ。前回の宅建業申請のような単純な案件ではない。改竄や隠蔽が起きないよう、強くお願いした。
これまでも私文書偽造や公文書改竄の問題で苦悩させられてきたが、今回はさらに深い構造が絡む。生活保護制度、精神科医療の運用、特定病院（玉里病院）と生活保護課の関係。一般病院ではなく精神科病院の問題であるため社会的な注目は少ないが、その裏側には長年放置されてきた歪みがあった。
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本来の生活保護受給者と医療機関の流れは単純である。
受給者は医療券を市から受け取り（または送付を依頼し）、病院を受診し、病院の事務が処理を行う。その結果、受診した病院名は自然に生活保護課へ伝わる。ここまでは制度として普通のことだ。
ところが問題はその先にある。生活保護課が把握した病院名、クリニック名を、玉里病院へ逐一報告していたのである。退院した患者がどの病院を受診したか、その都度報告が行われ、それが10年以上続いていた。通常の医療現場ではまず起こり得ない、制度にも倫理にも反する異常な構造だ。
この状況が生まれた背景には、玉里病院と生活保護課との間にねじれた主従関係が出来上がっていたと考えざるを得ない。生活保護課が守秘義務に反して情報を流し続けた事実が、その歪みの深さを物語っている。
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本当は、この構造についてさらに掘り下げるべき点は多い。だが、この文章の目的はひとつだけだ。県の障害福祉課と市の生活保護課に、ただ誠実に開示してほしいということ。その願いを示すために、ここまでを書いた。
私は現在も生活保護受給中であり、立場上これ以上開示請求について踏み込んだことは書けない。私にできるのはここまでだ。
